マイナンバー

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マイナンバー制度で気をつけなければならないこと。副業とか。

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マイナンバー制度とは

マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことをいいます。
平成27年10月から国民全員に通知されることになっています。すでに届いてる人も多いでしょう。

平成28年1月からはいろいろな行政手続きでマイナンバーが必要になってきます。
たとえば、年金、雇用保険、医療保険、確定申告などの手続きです。

同じく1月から、市町村に申請すると「個人番号カード」が交付されます。このカードは身分証明書として利用することができます。

さらに平成29年1月からは「マイナポータル」というインターネット上のサイトで、自分の個人情報のやり取りの記録が確認できるようになります。

マイナンバー 拒否

もしもマイナンバーの受け取りを拒否したらどうなるでしょう?
そもそも拒否できるのかが問題になりますが、簡易書留で通知されるので受け取られないと市区町村に返却され、保管されるということになります。

結論から言うと、本人が受け取らなくてもマイナンバーが消えたり無効になることはありません。
本人が利用できないだけで行政手続きに利用されることになります。
マイナンバー制度に反対する意思表明としての意味はあるでしょうが、かえってデメリットのほうが多そうです。
まだ制度が始まっていない段階なので断言することはできませんが、雇用保険や医療保険、年金、生活保護、児童手当など福祉の給付が受けられなくなるという可能性があります。

マイナンバー 副業

会社員が会社に無断で副業をしている場合、マイナンバー制度の導入によってバレてしまうのか?
これは関心が高い問題になっています。

会社は所得税の天引きや雇用保険の手続きのために会社員のマイナンバーを把握する必要があるため、会社員はその提供を拒むことができません。
その結果、以前に比べると他の会社などで給与をうけているかどうかの照合がしやすくなる、ということは言えそうです。

そもそも副業がバレる直接の理由は、住民税を天引きするときに会社が把握する額と実際の額が異なるからです。
この点は副業の分の住民税を自分で申告することによって、会社にわからないようにすることは可能です。

したがってマイナンバー制度が導入されるから必ず副業がバレやすくなる、ということは必ずしも言えないことになります。

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